琉球新報社 
琉球銀行（川上康頭取）は13日、２０２１年３月期連結決算（対象子会社６社）を発表した。国債等債券売却益などが減少し、売上高にあたる経常収益は前期比８・７％減の５７２億７８００万円となった。算定手法の見直しで与信関係費用が増え、経常利益は同44・４％減の38億４４００万円、純利益は同47・９％減の25億７９００万円になり、２期ぶりの減収減益となった。
銀行単体では、経常収益が前期比12・０％減の３７３億７７００万。経常利益は同57・３％減の22億９５００万円、純利益は同59・７％減の16億１６００万円だった。本業のもうけを示すコア業務純益は、同10・８％減となる59億８７００万円だった。
与信コストでは、債権回収ができなかった場合に備える一般貸倒引当金について、複数のマクロ経済指標を基に将来の予想損失額を算定する「フォワードルッキングな引当（ＦＬ引当）」を導入。導入による一般貸倒引当金が20億５２００万円増え、利益を押し下げた。
川上頭取は「新型コロナによる景気悪化は予想を上回ったが、貸倒引当金を含め備えはできている。次年度以降の業績に対するダメージはあまりないのではないか」と語った。
貸出金平均残高は、新型コロナウイルス関連の資金繰り支援などで前期比３・０％増の１兆７６６０億５２００万円。利回りは１・４９％と同０・０５ポイント低下した。預金平均残高も同９・３％増の２兆４３６４億２８００万円となった。
１株当たりの年間配当金は前期比10円減の25円としたが、22年３月期は20年３月期と同額の35円を予定している。
22年３月期の連結業績は、役務収益増加やＦＬ引当による与信コストの反動減が見込まれることから、経常収益が前期比１・７％減の５６３億円、経常利益が同71・７％増の66億円、純利益が78・４％増の46億円を見込んでいる。
