沖縄の首長逮捕は日本復帰後5人　収賄や公職選挙法違反疑い

　1972年の本土復帰以降、県内では収賄や公職選挙法違反容疑などで首長5人が逮捕されている。

　78年6月、選挙資金名目に業者から200万円を受け取った収賄の疑いで、平良市（現宮古島市）の市長が逮捕された。

　94年2月には、金武町塩原地区のリゾート開発計画をめぐり、業者から200万円を受け取り、便宜を図ったとして同町長が逮捕された。

　町議選の無投票工作事件に関わっていたとして、95年1月には、伊良部町長を公職選挙法違反容疑で逮捕。

　2003年3月、01年の宜野湾市長選に絡む違法献金事件で、市発注公共工事の請負業者らから寄付を受け取り、同後援会などの収支報告書にうその記載をしたとして、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の容疑で宜野湾市長が逮捕された。

　17年6月には、渡名喜村発注の多目的拠点施設の電気工事に関連し、業者に対して入札に関する秘密を漏らしたなどとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で同村長が逮捕された。