コロナ給付金「辺野古の海上警備員が不正受給」　基地反対の市民団体代表が刑事告発

　新型コロナウイルス対策で個人事業者らに支給される国の持続化給付金をだまし取ったとして、ヘリ基地反対協議会の豊島晃司共同代表は13日、名護市辺野古の新基地建設で海上警備を担当するセントラル警備保障の警備員4人を詐欺容疑で那覇署に刑事告発した。

　告発状などによると、今年1月、豊島共同代表に「セントラル警備の複数の警備員が持続化給付金を不正に取得している」などと情報提供があった。情報を基に調査し、「間違いない」と判断した4人を告発したという。代理人の仲山忠克弁護士は「警備業法では、業者は警備員を指導監督する義務があるとしている。会社として情報を得ていたら調査すべきだ」と指摘した。

　本紙の取材に対して沖縄防衛局は「現在、確認しているところだ」と述べた。セントラル警備は「回答は差し控える」とした。