ワクチン、協力金支給などコロナ対策強化で県に2課新設


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 沖縄県は14日、新型コロナウイルスへの対策強化のため、新たに保健医療部内に「ワクチン接種等戦略課」(21人配属)と、商工労働部内に営業時間短縮要請に協力した事業者への協力金支給に対応する「感染防止経営支援課」(同10人)を設置した。玉城デニー知事が同日、県庁で職員らに辞令を交付した。玉城知事は「新たな課題に迅速かつ柔軟に取り組むため、体調管理に十分に気をつけて取り組んでほしい」と述べた。

 ワクチン接種等戦略課は、4月に発足した新型コロナ対策を担う感染症対策課の業務を分割した。新たな課は、医療従事者らエッセンシャルワーカーへの抗原検査体制の構築や看護師確保、感染症対策全般への対応も担当する。