琉球新報社 
近年本県の新設住宅着工戸数の推移をみると、全体に占める鉄筋コンクリート構造の割合は8割を超える中、2015年度以降は木造住宅の戸数が増加傾向にあり、19年度では1917戸（全体構成比の13・5％）まで増加しています。
本県ではこれまでRC（鉄筋コンクリート）構造が主流でしたが、昨今の建築単価の高騰等が影響し、RC構造より安価な木材を安い単価で仕入れ、安く建てられる点などが木造住宅が人気を集めている要因と考えられます。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律は09年6月に施行され、長期優良住宅の普及が加速し始めました。長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造および設備について講じられた優良な住宅をいいます。長期優良住宅の建築・維持保全を求める際、当該住宅の建築および維持保全に関する計画（長期優良住宅建築計画）を作成し、所管行政庁への認定の申請が可能です。
また、法律に基づいた所管行政庁による「長期優良住宅建築計画」の認定により所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税等の税制上の優遇を受けることができます。こうした優遇措置なども木造の長期優良住宅が浸透する背景に起因していると思われます。
今後も新たな建築工法（木造住宅）の着工件数の増加が見込まれる中、本県仕様の家づくりの研究、さらに木造住宅の安全性についての積極的なPR等が期待されます。
（沖縄銀行八重瀬支店支店長 宮城達成）
