新沖縄振興、玉城知事が公明に要請 きょう河野沖縄相と面談、自民会合出席


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公明党の「沖縄21世紀委員会」に出席し要望書を同党の山口那津男代表(左から4人目)に手渡す玉城デニー知事(同5人目)=18日、東京

 【東京】玉城デニー知事は18日、沖縄振興計画について話し合う公明党の「沖縄21世紀委員会」(斉藤鉄夫委員長)に出席し、2021年度で期限切れを迎える沖縄振興特別措置法(沖振法)を引き継ぐ新法の制定など3項目を求めた。

 非公開で行われた会合には、公明党の山口那津男代表ら党幹部や、沖縄振興に携わる内閣府沖縄振興局の幹部らが列席した。

 要望書では、(1)新たな沖振法の制定と沖縄振興交付金の拡充・強化(2)駐留軍用地跡地利用推進のための新たな法整備(3)沖縄振興開発金融公庫の存続と機能強化―の3項目を求めた。

 山口代表は「ご要望を承った上で、これからの予算要望や、さまざまな法的措置などの課題に取り組んでいきたい」と述べた。

 会合終了後に取材に応じた玉城知事は、「公明党も与党の一員として沖縄振興に熱意を持って応援していきたいという前向きな話をいただいた」と手応えを口にした。玉城知事は19日にも、河野太郎沖縄担当相や県選出国会議員らと面談を重ねるほか、自民党沖縄振興調査会(小渕優子会長)の会合にも出席し、県の要望を伝える。