上里 あやめ 
【東京】自民党の細田博之元官房長官は19日、党本部で行われた沖縄振興調査会の会合に出席し、新型コロナウイルスの感染拡大対策について「まん延防止（等重点措置）だろうが、緊急事態（宣言）の発令だろうが、そんなものは何の効果もないに等しい」と独自の見解を示した。
細田氏は会合の冒頭で、沖縄のコロナ感染状況について触れ、「今の沖縄の状態を大変心配している」と述べた。その上で、「緊急事態だとかまん延防止だとかそんなものに頼ったって全然だめだ」と指摘した。
離島県である沖縄の特質を生かし、渡航者へのPCR検査を積極的に進める対策を取るよう促し、「国の政策に頼るなんて、沖縄県民らしくない」と語った。
同席した玉城デニー知事に対し、「県境を封鎖するつもりでどんどん検査をして通った者を通す。そういう政策を取るべきだ」と力説。「それが沖縄県を愛する私の気持ちだ」と続けた。
細田氏は会合終了後の本紙取材に「一国二制度でいい。厚労省を頼りにしません、ただし補助金はいただきますということでいい」と改めて持論を述べた。
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