沖縄市が生理用品を無償提供へ　県内初　「生理の貧困」救済

　【沖縄】新型コロナウイルスの影響で景気が悪化する中、生活困窮家庭の子どもを支援するため、沖縄市は小中学校や高校、児童館、子どもの居場所などで生理用品を無償提供する事業を始める。県内市町村では初めての取り組みとなる。21日の市議会臨時会で補正予算案が可決すれば実施する予定。

　市こどものまち推進部と市教育委員会が実施する。学校では児童生徒に周知した上で、個人のプライバシーに配慮して保健室などを窓口として配布する。その他の提供方法も学校の状況を踏まえて検討する。

　子どもの居場所や児童館でもおおむね15～19歳の若年層を中心に、生理用品を配布する。相談窓口の案内カードも配布し、生活に関する適切な支援にもつなげたい考え。

　会見では市の新型コロナ対策の補正予算案についても説明があり、市は5千円で7500円分の買い物ができるプレミアム付き商品券の販売、同商品券の非課税世帯への配布（1人2500円分）などを実施する。

　桑江朝千夫市長は「いまだに感染者が減らず、経済の落ち込みが目に見えている。困窮世帯を支援し、市内の経済を回す施策を打ち出したい」と説明した。