琉球新報社 
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合（宮里一郎理事長）は21日、那覇市内のホテルで開いた2021年度通常総会で、20年度内に8ホテルが組合を脱退したと報告した。6ホテルは廃業、2ホテルは休業していた。廃業したホテルは中小規模のホテルで、半分は那覇市内の施設となっている。
組合の関係者は、ホテルの廃業や休業の要因について「元々抱えていた事業承継や老朽化の問題に加えて、新型コロナウイルスの影響が拍車をかけている」としている。総会では2021年度の予算のほか、県内誘客キャンペーンの実施、営業に関する相談窓口の設置など21年度の事業計画案などを承認した。同日に、那覇市観光ホテル旅館事業協同組合の総会も開かれた。宮里理事長は「ワクチン接種が思ったように進んでいない。夏休みに期待していたがまたもや緊急事態宣言が出て、ホテル産業は厳しい戦いが続いている」と話した。
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