琉球新報社 
【東京】自衛隊や米軍の基地など、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を巡り、政府は26日、対象区域となる施設の候補を例示した。土地取引の際に事前届け出が必要となるなど規制の度合いが強い「特別注視区域」に、自衛隊施設がある与那国島と宮古島を挙げた。対象区域の正式決定は、法案成立後に設ける審議会などで議論することになるが、県内でも複数の施設が指定される可能性が高まった。
県内複数施設指定か
内閣官房が同日、衆院内閣委員会の理事会で示した。
これによると、一定面積以上の売買に利用目的の事前届け出を義務付ける特別注視区域の要件を満たす全国百数十カ所の施設のうち、「警戒監視・情報機能を有する施設」として与那国島が挙げられた。「離島に所在する施設」に宮古島が盛り込まれた。
全国１７４カ所の海上保安庁施設のうち、対象区域の候補として第11管区海上保安本部（那覇市）と石垣海上保安部も入った。
一方、防衛省は対象区域とすることが求められる自衛隊施設の精査を進めている。米軍施設に関しては、米側と調整した上で対象区域を決めるとしており、県内の対象区域はさらに増える可能性もある。
