経済

長時間労働、雇用打ち切り…県内63事業場が労基法に違反 沖縄労働局発表

沖縄労働局

 沖縄労働局は24日、昨年11月に実施した、過重労働解消キャンペーンによる重点監督の結果を発表した。監督指導を実施した計82事業場のうち63事業場(76・8%)で、長時間の過重労働や雇用期間を安易に打ち切るなどの労働基準関係法令違反があった。違法な時間外労働があった事業場が26カ所と最も多かった。

 違法な時間外労働のうち、時間外・休日労働の時間数が「過労死ライン」の月80時間を超えた割合は34・6%(9事業場)、100時間超は19・2%(5事業場)、150時間超は3・8%(1事業場)だった。

 その他の違反内容は、過重労働による健康障害防止措置の未実施が15事業場で、賃金不払い残業が4事業場だった。

 業種別で見ると、商業が15カ所で最も多く、接客娯楽業が14カ所、派遣業や警備業などの「その他の事業」が7カ所と続いた。



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