琉球新報社 
高齢化社会と言われるわが国において、年々深刻になる介護問題に対応すべく介護保険制度が2000年にスタートして久しくなります。同保険は、65歳以上の「第1号被保険者」と、40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」の2種類に分けられます。第1号被保険者は、介護が必要になった場合に介護サービスを利用できますが、第2号被保険者は介護が必要となった原因が、がん（末期）や関節リウマチなど国が指定した16種類の「特定疾病」により介護が必要になった場合だけとなっています。
厚生労働省による介護保険の状況をまとめた報告によると、全国の第1号被保険者（65歳以上）の総数は約3574万人で、そのうち要介護（要支援）認定者は総数で約679万人となっています。第1号被保険者に占める要介護認定者の割合（要介護認定率）は約19％となります。
一方、本県における第1号被保険者の総数は約33万1千人、そのうち要介護（要支援）認定者は総数で約6万700人です。要介護認定率は18・3％と全国平均に比べると低く、47都道府県でも31番目と中位下に位置しています。全国で最も高いのは大阪府の22・6％、最も低いのが茨城県の15・9％となり、東京都は20・0％です。
全国でも高い出生率を誇る本県ですが、高齢者も比較的元気で長寿であると言えるのではないでしょうか。高齢者（65歳）になった後の要介護認定者の割合は全国平均を下回る水準ですが、人生100年時代、今後の超高齢化社会にも対処するべく介護事業所・施設等のますますの充実が求められます。
（沖縄銀行証券国際部上席調査役 仲程章）
