琉球新報社 
県内41市町村の2021年度当初予算（普通会計）の総額は前年度から94億673万円（1.2％）増え、約8181億1656万円となり、過去最高となる見込みであることが31日、県市町村課のまとめで分かった。新型コロナウイルスのワクチン接種事業などの国庫補助が増加した一方、庁舎建設や大型施設建設事業などが完了したことで普通建設事業費が減少した。
自主財源は新型コロナの影響による地方税の減収により、前年度比23億5647万円（0.9％）減の約2681億9109万円となった。減収に転じるのは、過去10年で初めて。
予算額が前年度比で増加したのは7市17町村で、減少は4市13町村だった。
市町村全体のコロナ対策費は143億6940万円を見込む。内訳は感染症対策が95億9460万円、経済対策は22億5304万円、個人と事業者に対する支援事業に計25億2174万円を計上した。
財政力の指標となる自主財源比率は前年度に比べて0.7ポイント減の32.8％だった。自主財源の柱である地方税は固定資産税で増収が見込まれるものの、新型コロナの影響で個人住民税と法人住民税で減少が見込まれる。
一方、新型コロナのワクチン接種事業費増などで国庫支出金の額は前年度比6.5％増の2077億4869万円で過去最高となった。依存財源も前年度比2・2％増の5499億円となったことから自主財源比率は低下した。
歳出では、義務的経費が約89億円（2.2％）増の約4188億9275万円となった。歳出の29.8％を占める扶助費は約59億円（2.5％）増の約2436億円だった。投資的経費は約183億円（11.7％）減の約1390億9889万円だった。
県市町村課は「歳入では個人住民税と法人住民税の減収を見込む一方、普通交付税やコロナの影響による国庫支出金の増加で予算規模は過去最高を見込んでいる」と説明した。
