大同火災、減収減益　コロナ、観光業低迷が影響　＜企業決算＞

　大同火災海上保険（那覇市、与儀達樹社長）は31日、2021年3月期決算を発表した。売上高にあたる正味収入保険料は、新型コロナ感染拡大の影響を受け、過去最高となった前期と比べ2.3％減の167億2500万円となった。本業のもうけを示す保険引受利益は前期比63.7％増となる5億4200万円。経常利益は15.6％増の6億5800万円、課税所得が増加したことに伴い税引き後の純利益は同0.3％減の3億5200万円となった。

　コロナ禍の観光需要低迷によるレンタカー削減など、企業の自動車保有台数が減少したことなどが減収の要因となった。自賠責保険の保険料引き下げも影響しているという。

　一方、正味支払保険金は、コロナによる外出自粛の影響を受けて事故受け付けが減少し、台風による被害が比較的軽かったことから、前期比9.8％減の77億1100万円だった。

　保険引受利益は、決算期末時点で未払いの保険金を積み立てる「支払備金」が1億円減ったことなどで、前年を上回った。

　損保会社の収支状況を表す指標で、100％を下回れば良好とする「コンバインド・レシオ」は94.3％となり、数値目標に掲げていた97.5％を下回った。保険金支払い能力など財務の健全性を示す「ソルベンシー・マージン比率」は前期を47.4ポイント上回る745.2％となり、基準となる200％を大きく超えている。