新沖縄振興計画素案、8月が正念場　予算絡め政府と交渉

　1日に県が公表した「新たな振興計画（素案）」は今後、市町村の代表や学識経験者らでつくる「沖縄振興審議会」で議論される。玉城デニー知事は9日に審議会へ素案を諮問する考えで、同審議会が12月にかけて市町村や関係団体、県民からの意見を盛り込み、県に答申する見通しだ。

　計画策定のスケジュールと並行し、県は国との交渉を本格化させる。8月には2022年度の予算概算要求、税制改正要望など、次年度から新たな振興計画をスタートさせるための政治折衝が正念場を迎える。さらに、改正沖縄振興特別措置法の法制化に向けて国政与党などへの働き掛けを強める構えだ。

　現時点で改正沖振法の法制化に向けた国会審議は、次年度予算が成立した来年1月ごろになるとみられる。県は国会審議の行方を見守りつつ、振興審議会からの答申を踏まえて計画を練り直し、来年3月に正式決定する。