新型コロナウイルス感染症対策に関する2日夜の県の専門家会議は、若い世代を中心に県民に見通しを示すために、1週間の感染者数を50人に抑え込むことを「一つのゴール」にすべきだとの意見でおおむねまとまった。緊急事態宣言の解除は20日だが、この目標が達成できず流行が収まらなければ、何らかの自粛を継続する必要があるとの見方が示された。
県内の医療崩壊を防ぐため、会議は「かなり深刻な議論」(委員の高山義浩・県立中部病院医師)となったという。
小中高校の休校という強い措置は、拡大する未成年の感染を抑えるためで、その他にも事業所のテレワーク7割徹底や、大型商業施設の休日営業自粛に賛同する意見もあったという。
こうした強い措置を県全体で実行してもらうため、県は県民に強いメッセージを出す必要があるとした。