沖縄休業要請、人出7割減を目指す 現状は3割減 昨年3月比


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 沖縄県は、床面積千平方メートル以上の大規模商業施設に対して、5日から20日までの土曜と日曜の6日間、休業を要請する。県の大城玲子保健医療部長は、緊急事態宣言の発令後も商業エリアは人出が昨年3月比で33.5%減にとどまっているとして、「7割削減を目指す」と話した。

 イベントはこれまで、千人以下の催しは収容率50%以内での開催を要請していたが、7日以降は規模や場所にかかわらず延期、中止を要請する。試験や採用活動などで、オンラインが困難で業務上必要なイベントは除外される。

 事業者には、従来の出勤者7割削減に加え、会議や営業活動などの回数・人数を7割減らすよう要請する。臨時休校に伴い、育児などで休む必要がある従業員に対して、休暇取得を認めるよう働き掛ける。防犯対策上必要なものを除き、屋外照明を午後8時以降は消すよう働き掛ける。

 飲食店については、従来は要請に全期間応じた店のみが協力金の対象だったが、現在応じていない店でも、7日から20日の間に休業、時短に応じた場合も協力金を支給する。玉城デニー知事は「応じてもらえない店舗には強い態度で対応する」と強調した。

 大規模商業施設に対する土日の休業要請は、食品や衣料品、医薬品などの生活必需品販売を除き、ショッピングセンターやパチンコ店、スポーツクラブ、映画館などが対象となる。

 休業要請に応じると、1日当たり千平方メートルごとに20万円の協力金が支払われる。施設が休業した場合、入居するテナントには1日当たり100平方メートルごとに2万円が支給される。県は今後、詳細をホームページなどで発表する予定。