琉球新報社 【中部】米軍普天間飛行場所属UH1Y多用途ヘリコプターのうるま市津堅島不時着事故で、中村正人うるま市長が4日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪ね、田中利則局長へ抗議した。不時着の原因究明と安全管理の徹底が図られるまで、同型機の飛行を行わないことなどを求めた。田中局長はヘリが着陸した民間地の所有者の要望があれば、補償などの対策を実施する考えを示した。同日は、松川正則宜野湾市長が電話で田中局長らに安全管理の徹底などを求め、公明党県本部も防衛局を訪れて抗議した。
中村市長の抗議要請は冒頭のみ報道陣に公開された。中村市長は「大惨事につながりかねない事故で、市民に大きな不安を与えたことに強い憤りを覚える」と強調した。過去にも同様の事故があり、その都度抗議しても事故は後を絶たないとして、「断じて容認できるものではない」と米軍を批判した。
住宅地上空を飛ばない飛行経路への変更や、夜間訓練を行わないことなどを求める要請書を田中局長に手渡した。田中局長は「米海兵隊太平洋基地司令官に整備点検や、安全管理の徹底を申し入れている」と話した。抗議要請後、中村市長は報道陣に「（事故機への）メンテナンスで（別の）ヘリが飛んでくるのも恐怖だと申し入れた」と述べ、早期の撤去を求めた。
公明県本部の金城勉代表は公明のうるま市議2人らと共に抗議した。金城代表は「日米両政府は現場の声をしっかり受け止め、真摯（しんし）に対応しなければならない」と訴え、安全確認されるまで同型機の訓練飛行中止などを要請した。
松川市長は電話で、田中局長と外務省沖縄事務所の橋本尚文沖縄担当大使に、市民・県民の不安払拭（ふっしょく）や原因究明、機体整備点検、安全管理徹底、夜間訓練自粛を申し入れた。
