琉球新報社 
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を加速化させるため、沖縄県が民間事業者に委託した大規模集団接種会場の設置を検討していることが８日、複数の関係者の話で分かった。県は１５日以降に本島中南部の２カ所に広域接種センターを開設するが、感染者数の高止まりを受け、さらなるワクチン接種体制の構築に向けて企業の活用も視野に検討を始めた。近く正式に設置を判断する。
政府はワクチンの接種回数増を図るため地域の実情に応じて合理的に必要とされる費用は国が負担する考えを示している。県が設置を判断した場合、国による費用補助を受けるとみられる。県幹部は８日、民間事業者を活用した大規模接種会場の設置について「設置するかどうかを含めまだ決定していない」と説明。一方、関係者によると、県は８日までにワクチン確保などについて事業者と接触した。
医師や看護師のネットワークを持つ企業を活用したワクチン接種について先月末に、県議会会派「無所属の会」や下地幹郎衆院議員らが県に申し入れた。玉城デニー知事は「対策をさらに進めるため、提案も視野に入れて取り組みたい」との見解を示していた。
