琉球新報社 
文部科学省が８日に公表した「浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校調査」では、沖縄県内は全体の約９％に当たる６１校（２０２０年１０月１日時点）が、浸水想定区域と土砂災害警戒区域に立地していることが明らかになった。
洪水や高潮など浸水想定区域に立地し、自治体が防災上の配慮が必要と判断した学校は３２校だった。このうち３２校全てが防災教育を実施していると回答した。「避難確保計画を作成し、計画に基づく避難訓練を実施している」としたのは２０校だった。一方で「学校施設内への浸水対策」「重要書類などの保管場所の浸水対策」を実施するのは、それぞれ５校にとどまった。「受変電設備の浸水対策」の実施は１８校だった。
土石流や地滑りなど土砂災害警戒地域に立地し、自治体が防災上の配慮が必要と判断した学校は３２校だった。そのうち「避難確保計画を作成した学校」は１５校、「避難確保計画に基づく避難訓練を実施している学校」は１６校だった。「防災教育を実施している学校」は１８校だった。
県内の調査対象は公立幼稚園や小中高校など６８３校。避難確保計画に基づく避難訓練を実施している学校に関しては２１年３月末時点の集計となっている。
水害や土砂災害の激甚化・頻発化により学校で甚大な被害が発生していることを受け、ソフト面（避難確保計画の作成や避難訓練実施状況など）や、ハード面（学校施設内や受変電設備の浸水対策など）の状況を把握するため、文科省が全国の公立学校に調査した。
