沖縄の待機児童564人、前年度から半減　子ども医療費の窓口負担なしに

　玉城デニー沖縄県知事は１１日の定例記者会見で、２０２１年４月１日時点の県内の待機児童数は前年度比５８・７％減の５６４人となり、６年連続で減少したと発表した。減少幅は過去最大で、石垣市は待機児童ゼロを達成した。玉城知事は「市町村が実施する保育所整備や、保育士確保への支援のほか、広域利用の推進など、取り組みを強化していく」と述べ、待機児童ゼロに向けた施策を今後も強化する考えを示した。

　県によると、待機児童が発生しているのは２０市町村だが、いずれの市町村でも１００人未満となった。年齢別では１歳児が２６４人で全体の４６・８％を占めた。２歳児は１７４人、０歳児は５８人で、０～２歳児の合計は４９６人となり、全体の８７・９％を占めている。

　県は子ども医療費助成制度で、通院費の助成対象を２０２２年４月から中学校卒業まで拡充する方針を示している。年齢の拡充に合わせ、窓口で費用負担をしなくてもよい「現物給付」を全市町村で取り入れる考えを説明した。