社会

沖縄の待機児童564人、前年度から半減 子ども医療費の窓口負担なしに

定例記者会見で待機児童数などについて発表する玉城デニー知事=11日、県庁

 玉城デニー沖縄県知事は11日の定例記者会見で、2021年4月1日時点の県内の待機児童数は前年度比58・7%減の564人となり、6年連続で減少したと発表した。減少幅は過去最大で、石垣市は待機児童ゼロを達成した。玉城知事は「市町村が実施する保育所整備や、保育士確保への支援のほか、広域利用の推進など、取り組みを強化していく」と述べ、待機児童ゼロに向けた施策を今後も強化する考えを示した。

 県によると、待機児童が発生しているのは20市町村だが、いずれの市町村でも100人未満となった。年齢別では1歳児が264人で全体の46・8%を占めた。2歳児は174人、0歳児は58人で、0~2歳児の合計は496人となり、全体の87・9%を占めている。

 県は子ども医療費助成制度で、通院費の助成対象を2022年4月から中学校卒業まで拡充する方針を示している。年齢の拡充に合わせ、窓口で費用負担をしなくてもよい「現物給付」を全市町村で取り入れる考えを説明した。




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