大城 周子 
改正国民投票法の成立に伴い、憲法改正に向けた論議が進む可能性が出てきた。政権与党の自民党は憲法改正を党是に掲げるが、基地問題で揺れる県内で自民県連が今後、改憲を強く打ち出すかは不透明だ。一方で対峙（たいじ）する立場の「オール沖縄」内部の改憲への考え方はさまざまで、一致点を見いだすには曲折が予想される。
改正国民投票法成立を歓迎するコメントを本紙に出した自民県連。ただ米軍と自衛隊の基地が集中する沖縄では、改憲により負担と危険性が増す恐れがあるとの懸念が根強い。
県連幹部は「基地問題がある沖縄で、９条改正などを強く主張する土壌はまだない」と改憲論議の盛り上がりに否定的な見方を示した。一方、県連関係者は改憲により基地負担軽減を図る方策を訴える必要があると、議論の進展を望んだ。
改憲に慎重な県政与党関係者は「改憲はどこか遠い話だったが、急に近づいてくる恐れも出てきた」と今後の動きに警戒感を示す。
辺野古新基地建設阻止でまとまる「オール沖縄」だが、改憲への立場には濃淡がある。同関係者は自衛隊配備や日米軍事一体化の動きを挙げ、「改憲は県内での軍事一体化の延長線上にある。辺野古反対を超えて、沖縄の出撃拠点化に反対するという形で『オール沖縄』がまとまる段階なのかもしれない」と述べた。
