感染状況「大流行の中にある」　休業要請「継続が必要」　コロナ県専門家会議

　沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策に関して医療関係者が議論した14日夜の専門家会議では、20日が期限となっている緊急事態宣言に基づく対策を、さらに2週間継続すべきとの意見でまとまった。県は専門家の意見を踏まえ、対策本部会議で政府に宣言の延長を要請するか判断する。

　現在の感染状況については「大流行の中にある」との認識で一致したという。

　酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請や時短要請は継続が必要との判断が示された。大規模商業施設の土日休業要請は、クラスター（感染者集団）が確認されていないことから緩和も可能とした。

　県外からの渡航者への水際対策については、感染や変異株の状況で自粛対象地域を選定するほか、県内離島間の往来による感染が確認されていることから、対策を強化するべきであるとした。

　専門家会議では対策の延長が必要との意見でまとまったが、20日から2週間後の7月4日で終えるかどうかについては複数の見方が出された。長期化すれば県民の協力が得られなくなるとの意見や7月4日に再評価し、再延長を判断すべきだと主張する委員もいたという。