沖縄県労働金庫(高良恵一理事長)は15日、同性パートナーについても住宅ローン申し込みの際の収入合算の対象とする取り扱いを開始した。
住宅ローンを借り入れる際に、家庭内で収入を合算することで借入額を増やすことなどができる。県労金では、これまで法的な婚姻関係にないLGBTのカップルについては収入合算をしていなかったが、要望があったことから開始した。
融資の対象となる建物に同居していることを住民票で確認する。パートナーシップ証明書などの提出は必要ない。
沖縄県労働金庫(高良恵一理事長)は15日、同性パートナーについても住宅ローン申し込みの際の収入合算の対象とする取り扱いを開始した。
住宅ローンを借り入れる際に、家庭内で収入を合算することで借入額を増やすことなどができる。県労金では、これまで法的な婚姻関係にないLGBTのカップルについては収入合算をしていなかったが、要望があったことから開始した。
融資の対象となる建物に同居していることを住民票で確認する。パートナーシップ証明書などの提出は必要ない。