琉球新報社 
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7月11日まで延長となる一方、休校措置を取ってきた県立学校が6月21日から再開する。県内では5月の大型連休後、子どもの感染者が急増し、学校現場でのクラスター（感染者集団）の発生も相次いだ。6月の2週目以降は感染状況が落ち着き始めており、県は休校措置に一定の効果があったとみて、解除の判断に至った。
県によると、県内の小中高の児童生徒の感染者数は5月の大型連休後増加し、同25日～31日と6月1～7日の1週間が各225人となった。
これらの感染拡大を受け、7日から県立学校や一部を除く各地の小中学校が順次休校となった。8～14日の1週間の児童生徒の感染者数は、135人と減少に転じている。
県の糸数公医療技監は17日、休校措置について「今週も数字を見るが、（休校から）最初の1週間でもかなり収まっており、感染拡大を抑える効果はあったのではないか」と説明した。
14日夜にあった県の専門家会議でも、医療関係者から「学びの機会の保障」の観点や子どもの感染減少を踏まえ、休校措置の解除を妥当とする意見が出ていた。
