琉球新報社 
沖縄県は新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴い、飲食店などへの休業要請の協力金を含む総額275億2269万円の2021年度一般会計第10次補正予算案を、開会中の県議会に追加提案する。10次補正予算案を含めた21年度のコロナ対策費は計2119億円となる。
県議会議会運営委員会（當間盛夫委員長）は18日、10次補正予算案を審議する本会議日程を協議した。
県は20日の開会を希望したが与野党で意見が折り合わず、同日の開会は見送った。
21日の議会運営委員会で日程を再度協議する。
補正予算案審議 異例の事態
18日の県議会議会運営委員会は、審議日程が決まらない異例の事態となった。県側の開催第1希望日は20日で、ほぼ前例のない休日議会。議会事務局によると、県議会で休日に本会議が開かれたのは1990年12月の1回のみだ。
県が休日議会を求めたのは、定例会開会中で専決処分ができない中、今回提案する補正予算案に21日から始まる緊急事態宣言延長期間の休業・時短営業への協力金を含むためだ。
21日以降の成立でも支給に支障はない。ただ県は「これまでの協力金は前日までには予算措置をしていた」（武田真財政課長）と理解を求めた。
与党は21日から協力金の対象期間となるため「予算の裏付けなく事業を始めるとあしき前例になる」（国仲昌二氏）と20日開催を主張した。
一方、野党・中立は「県職員の超勤が問題になる中で休日に開く必要はあるのか」（島袋大氏）など、元々本会議が開かれる22日での審議を主張した。
當間盛夫委員長が妥協案として21日開催案を提示したが、与党は20日開催を譲らなかった。
