「地位協定看板」は新庁舎に移さず 中城村、劣化で景観考慮 看板残るのは宜野湾と読谷だけに


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中城村役場新庁舎(小型無人機で撮影)

 【中城】沖縄県中城村が旧村役場庁舎に掲げている「政府は日米地位協定を抜本的に見直せ」と記した看板について、村は今年1月から使用している新庁舎に移設しないことを決めた。劣化が進んでいるため。村議会定例会一般質問で15日、与儀忍総務課長が大城常良氏に答えた。浜田京介村長は「日米地位協定の改定は保革を問わず、全ての県民が望んでいるのではないか。いま一度そういう(新たなアピールの)機会があれば最もいいし、県全体で考えていいことだ」と述べた。

 村によると2010年、中部市町村会が日米地位協定の見直しを求める決議を可決したことを受け、同会を構成する10市町村が庁舎に看板を設置した。読谷村であった米軍人によるひき逃げ事故を受け、当時の安田慶造読谷村長が提案した。

 各市町村で庁舎の建て替えなどがあり、現在も看板を残しているのは宜野湾市と読谷村のみという。与儀課長は「看板は劣化が進み、施設管理や景観、経費などの観点から公共施設への新たな設置は考えていない」と答弁した。