土地規制法の廃止訴え　市民団体が集会

　自衛隊や米軍基地の周辺など政府が安全保障上重要とする土地の利用を規制する法律が成立したことを受けて２７日、法律に反対する市民らでつくる「どうする？！どうなる？！土地規制法」実行委員会（赤嶺和伸代表）が、宜野湾市のぎのわんセミナーハウスで集会を開いた。土地規制法の廃止を訴えた。

　重要土地調査規制法案反対緊急声明事務局の谷山博史氏や沖縄ドローンプロジェクトの奥間政則氏、伊波洋一参院議員（沖縄の風）、屋良朝博衆院議員（立民）が登壇した。

　屋良氏はこの法律について「立法事実がなく、罪刑法定主義に反する」とし、「その時々の為政者が勝手に解釈できる法案が通った」と説明した。

　谷山氏は、政府が情報収集の段階で関係者に「密告を義務付ける」ことになるとし、「地域や活動を分断する」と懸念を示した。その上で「基本方針ができ、審議会が設置される流れをつぶさに監視する必要がある。広く市民団体が連携して声を上げることが大切だ」と訴えた。会場には市民ら約１０人が参加し、「ツイキャス」でも集会の様子を配信した。