玉城デニー沖縄県知事は28日、県庁で記者会見を開き、県内3カ所目となる新型コロナウイルス広域ワクチン接種センターを7月15日ごろから那覇市若狭の那覇クルーズターミナルで運用開始すると発表した。
社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーを対象とし、64歳以下の警察職員や介護従事者のほか、感染者が多く出た飲食関係も接種が可能となる。観光産業関係者も視野に業種の検討を進めている。
1日千~2千人、9月末までに5万5千人分の接種を想定する。
7月11日が期限の緊急事態宣言の解除については「引き続き感染状況の推移をしっかりと分析したい」と述べるにとどまった。
感染力が強いとされるインド由来の「デルタ株」も県内で確認されており、知事は警戒を呼び掛けた。県外からの来訪者に「改めて緊急事態宣言下における来沖については自粛をお願いする」と強調した。
一方、県は感染急増で保健所業務がひっ迫して、濃厚接触者の疫学調査が追いつかなかった反省を踏まえ、今後は保健師以外の県職員も疫学調査ができるよう研修を実施するとした。
◆「献血協力を」知事呼び掛け/コロナ禍で不足続く
玉城デニー知事は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で献血の目標量を確保できていない状況が続いているとして、県民に協力を呼び掛けた。献血会の中止が相次ぎ、県によると今月17日時点で185人分の不足が生じている。
玉城知事は、献血はコロナウイルス対策で求められる不要不急の外出には当たらないと説明し、「善意の献血が多くの方々の健康と命を支えていることをご理解いただき、ぜひご協力をお願いしたい」と強調した。