玉城江梨子
| １９年度末 | ２０年度末（１９年度との増減比％） | 最新残高（１９年度との増減比 ％） | 増減の要因 | ２１年度末の見通し | 自治体独自のコロナ対策 | 財調が大幅減額した場合、増額に向けた取り組み | ||
| 那覇市 | 53億3090万円 | 31億494万円（△41.7) | 9億3670万円(△82.4) | ２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症対策として早急に対応を図る必要が生じたため、補正予算に計上したことが主な要因である。 | 今後もコロナウイルス感染症の収束が不透明な中ではあるが、今年度末残高は、前年度末残高以上を目途に積み上げる必要があると考える。 | 今後もコロナウイルスの収束が不透明ななか、市税等の自主財源の減少が懸念される。 本市の特徴的な事業は次の３事業。 ・「那覇市新型コロナウイルスワクチン接種に係る高齢者移動支援事業」 新型コロナウイルスワクチン接種会場までタクシーを利用した65歳以上に達する高齢者に対し、１回目、２回目の接種時にタクシークーポン券１枚（額面500円）をそれぞれ配布する事業。 ・「新卒者等支援緊急雇用事業」 新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化に伴い、就職が困難になっている新卒者等の人材を活かすとともに緊急的な雇用の場を確保するため、会計年度任用職員として採用する事業。 ・「市内宿泊・観光体験等促進クーポン事業」 新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要の低迷が続いていることから、市民を対象とした市内観光消費促進につながるクーポン（宿泊及び土産・観光体験アクティビティ等）を発行する事業。（宿泊の際に5,000円を上限に宿泊割引を行い、宿泊時に土産・観光体験アクティビティクーポン券1枚1,000円を4枚セットで2万セットを配布する。） |
財政調整基金が減じた主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業であるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等、必要な財源を国は市町村等に予算措置するべきと考えている。 | |
| 宜野湾市 | 22億9701万円 | 28億6781万円(24.8) | 19億1881万円(△16.5) | ・２０２０年度の市税収入は、コロナの影響が出る前の１９年度の所得状況に基づく課税で、懸念されていたような税収の落ち込みは生じなかった ・２０年度はコロナの影響による自治体の減収に対応するため、国が減収補てん債の対象税目を拡大する措置を講じたことに伴い、市でも減収補てん債を借入し、公共事業の財源として活用できた ・一方、２０年度は市でも多額のコロナ関連事業を実施したが、地方創生臨時交付金をはじめとする国庫支出金を充当することで財源のほとんどをまかなうことができた ・コロナ影響と思われる医療機関での受診控えにより医療扶助費が大幅に縮小された |
市税などの歳入減が想定され、２１年度もコロナ関連事業をはじめとした過去最大規模の予算を執行していることから、財政調整基金からの取り崩しを想定し、６月補正で２１年度末の残高は19億1881万5千円を見込んでいる。 なお２２年度以降、コロナ収束後は、国により手厚く確保されていた地方財政対策の規模や医療機関における診療控えなどにより縮小していた医療扶助費などの規模が、平時モードに戻ることが想定されるため、財政調整基金の残高は一定程度確保していく必要がある |
・クーポン券発行、キャッシュレス決済促進事業（２１年度事業、市内全世帯へクーポン券発行、キャッシュレス決済使用者へポイント還元） ・ぎのわん中小企業者応援助成金事業（２０年度事業、市内中小企業者へ１事業者当たり１０万円の助成金支給） ・新生児子育て応援給付金事業（２０年度事業、２０年４月２８日以降に出生した新生児の養育費用等支援を目的とした給付金） |
２２年度以降の財政需要に耐えるため、歳入確保策の取り組みと事業見直しなどによる歳出の縮減策に取り組む必要がある また国は地方財政対策による地方の一般財源総額の確保策を延長し、地方の財政運営に支障が出ないよう引き続き取り組みをお願いしたい |
【財政への影響】２１年度は、コロナ感染拡大による市税や地方消費税交付金などの減額が想定され、財政調整基金の取り崩しなどの対応が必要になってくると考えられる。また、国は地方財政対策として臨時財政対策債の大幅増などで地方の一般財源総額を確保するとしているが、自治体にとっては臨時財政対策債の借入額が大きく伸びることとなるため、後年度の公債費増額につながることが懸念される |
| 石垣市 | 37億6千万円 | 21億4千万円（△43.1）※ | 19億3100万円(△48.6) | 普通建設事業費、扶助費などで活用、コロナは関係が無い | 見通しはまだ立たない | クーポン券の発行など | ||
| 浦添市 | 23億9220万円 | 27億7920万円（16.1） | 20億1188万円（△15.8） | １９年度末から２０年度末について、２０年度に地方消費税交付金や市たばこ税等が減収補填債の対象となったことにより、財政調整基金の取り崩しが少なくなったための増加した。２０年度から最新残高については、当初予算編成時における収支不足額の補填のための減、および６月補正での収支不足額の補填のための減となった | 新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中で、歳入については、市税に影響がでることが予測される。また、歳出についても新型コロナウイルス感染症対策経費を計上しており、本市の財政へ少なからず影響があるものと考えている。現在、新型コロナウイルス感染対策の財源としては、主に国からの地方創生臨時交付金やその他のコロナ関連補助金を活用し、各種支援事業を実施しており、補助裏に一般財源を充てて、予算編成を行っている。今後、補正予算等で収支不足額が生じた場合、財政調整基金に影響がでるものと考えている | ①新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業（浦添市クーポン券事業）②医療従事者等宿泊支援事業③ポストコロナ対応デジタル行政窓口構築事業 | 財政調整基金が大幅に減額した場合に備えて、今年度当初予算編成において、実施計画対象事業にかかる一般財源を前年度の半分程度にとどめるなど財源確保に努めている | |
| 名護市 | 33億3834万円 | 34億5229万円（3.4） | 26億8651万円（△19.5） | 全国花いっぱい全国大会や名護市市政５０周年等のイベント等の延期・中止や、新型コロナ対応として、感染症対応地方創生臨時交付金や、国・県の補助金等を中心に活用し事業を行ったことから、市の負担を抑えることができたと考えている。 | ６月定例会後の2,686,513千円に抑えたいと考えている。６月定例会以降の予算については、２０２０年度の実質収支等の範囲内で対応できたらと考えている | ①地域経済活性化応援事業：新型コロナ感染症で落ち込んだ地域経済の対策として、市内の店舗等で使用できる商品券を配布することで、消費喚起と生活支援を図る。 ②交通不便地域における公共交通実証実験事業：新型コロナの影響で落ち込んだ市内経済の回復へ向けて、名護市街地エリアを対象としたコミュニティバスを運行する。 ③キャッシュレス決済導入事業：市税等の納付方法に関し、既存のコンビニ納付やスマホ決済等に加え、非接触の納付方法であるクレジット決済およびネットバンキング決済の納付方法を追加する。口座振替を推奨するため、口座振替受付端末を窓口に設置することにより、新型コロナ感染拡大防止に繋げる |
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| 糸満市 | 11億9959万円 | 16億4959万円(37.5) | 9億9448万円(△17.0) | 当初予算編成での取り崩し、新型コロナ対応事業のための取り崩し | 新型コロナの影響により、新型コロナ対応事業のための取り崩しを行う事から減少が見込まれます | 市内事業者支援給付金：緊急事態宣言発出により市民や事業者の活動が自粛され、厳しい環境にあるしない事業所等に対して、事業者緊急支援金を給付する。 | 財政調整基金が大幅に減額した場合、財政運営がますます厳しくなることから、安定した財政運営を行うことができるよう、国に対し地方交付税等の一般財源総額の確保、拡充を求めていきたいです。また、事業者に対する支援については、新型コロナ感染拡大の影響や長期化を踏まえ、財政に余裕のない本市が支援を継続することは困難なため、今後の事業の継続につなげられるよう、既存の支援制度の延長や新たな支援策を講じるなど、国や県に対し、求めていきたいです。 | |
| 沖縄市 | 49億836万円 | 35億3547万円(△18.0) | 10億273万円(△79.6) | 主に扶助費、物件費、新型コロナ関連経費の一般財源増によるもの | ６月補正後残高約１０億円※前年度決算余剰金や今後の補正予算で変動あり | プレミアム付商品券事業 事業所改装等促進事業 若者の生理用品支援事業 |
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| 豊見城市 | 15億9907万円 | 12億80万円（△25.0） | 6億376万円（△62.3） | ・新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減少 ・新型コロナウイルス感染症対策に係る経費や、経済対策などの各種事業 |
・現在は非常時であり、財政調整基金を積極的に活用するため、2021年度末における財政調整基金は減少する見通し。 | ・事業所応援消費喚起推進事業（全世帯へ5千円分のクーポン券を２回配付）R2年度実施 ・水道基本料金減免（全市民・事業所を対象に上水道基本料金3か月分を5割減免）R2年度実施 ・子育てスタート応援給付金（4/28～3/31間に出生した新生児へ5万円給付）R2年度実施 |
今後、国の予算編成の動向や県の各施策を注視しながら、コロナ禍における市民生活や地域経済への更なる支援策が実施できるように検討していきたいと考えております。 | |
| うるま市 | 45億6521万円 | 57億8868万円（26.8） | 31億7721万円（△14.3） | ●１９年度の決算収支が黒字だったため、２０年度に繰越金を活用し、想定程度、財政調整基金に積みますことができた（２５億９千万円を積み立て） ●２０年度は定額給付金事業や、その他のコロナ対策事業などの影響により大幅な歳出増（対前年度約１５９億、２６．３%の増加）となってはいるが、国の補助金・交付金およびイベント事業などの不要不急の事業の縮小・中止などの取り組みにより生み出した財源の活用などにより財政調整基金の取り崩しを約１３億７千万円弱にとどめることができた |
当初予算や６月補正の編成などで２６億１千万円を繰り入れしているが、前年の決算繰越金が３０億円程度生じる見込みであり、現時点ではその繰越金を相当程度、財政調整基金に積み立てることで前年度末の残高程度は維持できる見通し。 | ●ひとり親世帯等生活安定給付金給付事業 ●緊急雇用対策事業 ●中小・小規模事業者等支援事業 |
現時点では大幅な減額になる見込みはないが、今後コロナ対策などで減額になるようなことがあれば、その不要負担の支援などを求めたい | |
| 宮古島市 | 99億5164万円 | 91億5430万円（△８.0） | 70億2556万円（△29.4） | 新型コロナウイルス対応のための取り崩しや予算編成における一般財源不足にたいする取り崩し | コロナ支援策実施や既存支援事業拡大にもよるため現段階でなんとも言えない | 新生児子育て応援特別定額給付金事業（Ｒ２年４月２７日以降生まれの新生児に１０万円給付）、営業時間短縮要請協力金事業（協力店舗に市独自で上乗せ１０万円支給）、スタンプラリー（消費喚起促進事業）ドライブインシアター事業 | 既存の類似公共施設のあり方や物件費の抑制を図りながら経費削減に努める。国、県には財政調整基金の増額に向けた措置を求める趣旨はなく、あくまでも沖縄振興予算の継続または拡充や離島の不利益性解消における補助事業の継続実施を要望し市の振興発展を進める。これらを通して健全な財政運営を進め、一定の財政調整基金確保を図る。 | |
| 南城市 | 26億2979万円 | 26億4279万円（0.4） | 18億946万円(△31.1） | ２０１９年から２０２０年にかけての財政調整基金については特に大きな増減はなし。 | 令和３年度当初予算取り崩し分に対し、 R２年度の決算剰余金による積立で 前年度末同額程度となる見込み。 |
○南城市暮らし応援商品券交付事業 ○GIGAスクール端末整備事業 ○南城市子育て世帯臨時特別給付金 ※以上の３事業は国の新型コロナウイルス 感染症対応地方創生臨時交付金を活用し実施。 |
過度の財政調整基金の取り崩しは財政の健全性を損なうため単独事業などの歳出抑制などが必要と考えられる。 また、厳しい財政状況の中で、国庫補助金、県補助金の縮減は大きな財政負担となるため 沖縄振興特別措置法に基づく高率補助や一括交付金の存続などを求めたい。 |
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| 国頭村 | 4億386万円 | 5億5388万円(37.1） | 5億5388万円(37.1） | 将来の財政状況を見据えて積み立てを行ったため | 増額予定 | 商品券給付事業、高校生世帯・大学生等世帯給付金事業、公共施設等感染防止事業 ※影響…税収の減少等により自主財源の確保に影響が見込まれる |
回答なし | |
| 大宜味村 | 9億383万円 | 9億6061万円(6.3） | 6億9730万円(△22.9） | 新庁舎整備事業等への充当による減 | 地方財政第７条第１項に基づく積み立てによる増の見込み有 | 地域振興券・クーポン事業 ※影響…村税等の減収 |
事業の廃止や見直しによる経費削減や自主財源の確保に努める | |
| 東村 | 15億5250万円 | 16億2000万円(4.3） | 14億3510万(△7.6） | 緊急性のある事業を補正したための財源にあてるため基金の取り崩しを行った | 昨年度に比べ、基金の取り崩しが増となる見込み | 学生支援として村育英会から令和３年度奨学生に対する給付金の支給、コロナ対策学生生活応援給付金（１人５万円） ※影響…コロナ禍で農作物、特産品の消費に影響が出ると本村農家所得が源となることが懸念される |
国へコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を要望したい | |
| 今帰仁村 | ４億3053万円 | 5億2783万円（22.5） | 3億5952万円（△16.4） | コロナの影響により、２０２０年度において予定していた児童生徒の派遣事業をはじめ、各種事業の規模縮小および中止によるもの | 自主財源の減少が予想され、財源不足の対応として財政調整基金の活用が考えられるため大幅な減が予想される | 影響：自主財源の減少。それに伴う既存事業および新規事業への影響 事業：現在検討中 |
取組：自主財源確保並びに今後の事業取組について検討する 要望：交付税等での対応 |
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| 本部町 | 17億2767万円 | 17億6244万円（2.0） | 17億6244万円（2.0） | ほぼ増減なし | ほぼ増減なしの見込み | ①生活支援のための商品券配布 ②飲食事業者支援のための飲食券配布 ③生活困窮者への生活必需品支援 |
【基金が大幅に減額した場合に求める措置】 ・今後、徐々に基金が減少することが見込まれるため、基金が枯渇しないように歳出予算の抑制、新たな財源の確保に取り組んでいる ・今回、コロナ対策のために創設された地方創生臨時交付金のように、地方自治体において緊急に財政出動が必要な場合における財源措置 |
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| 恩納村 | 18億2849万円 | 15億6869万円（△14.3） | 12億2627万円（△33.0） | 新型コロナ感染症対策費用および各種事業の裏負担に伴う減 | 新型コロナ感染症対策費や景気回復までの各分野における支援等が必要なことから、しばらくの間は財政調整基金の取り崩しが見込まれる | ・景気回復支援商品券事業 ・村内事業所家賃支援 ・学校給食費無償化 ※影響…村民税の減、コロナ感染症対策費および生活困窮者支援、景気回復支援費の増などによる財政調整基金の減 |
・取り組み…公共施設の貸し出しや使用料見直し、寄付制度の活用 ・求める措置…減収やコロナ対策費に対する補てん |
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| 宜野座村 | 5億9950万円 | 7億5886万円（26.5） | 5億8394万円（△2.6） | 2020年度は、新型コロナの影響で事業が実施できなかったことにより歳出が抑制されたこと、また財政調整基金以外の基金を取り崩して対応したことにより、財政調整基金残高は増えた。最新の基金残高については、コロナ対策などで一般財源の持ち出しが増加したことにより財政調整基金を取り崩して対応したため減となった。 | ６月補正後と同程度 | ・ＰＣＲ検査補助 ・プレミアム商品券発行 ・ＩＣＴ教育支援事業 ※影響…企業の売上減による法人税の減収や個人住民税の減収により村の自主財源が減少すること。コロナ対策の経費が増えることにより村の財政を圧迫することが予想される。 |
財政調整基金については、今年度の事業を精査しながらコロナへの対応を図るとともに、決算余剰金等を適切に積み立て適正規模を確保していく。国や県に対しては、コロナや災害等の緊急事態の際に各自治体へ交付金等をスピーディーに交付してほしい。 | |
| 金武町 | 7億9751万円 | 10億3824万円（30.1） | 9億6942万円（21.5） | 新型コロナウイルスの影響によるイベントの規模縮小、中止等で支出が減少したため増額となった | 今後もコロナ感染が拡大した場合、早急な対応としての支援が必要となることから財政調整基金からの取り崩しによる支出が見込まれる | ・家庭用、営業用の上下水道料金、超過料金の３カ月免除 ・町内購買力向上のためのプレミアム付商品券事業（第２弾） ・高校生、大学生、専門学校生などの就学支援金給付事業 ・町内の飲食店、小売業、宿泊業等に対する緊急支援金 ・国の家賃支援給付事業を活用する事業者に対しての自己負担分の家賃支援補助事業 ※影響…新型コロナ感染拡大が長期化すれば、さらなる財政の逼迫は避けられず今後の財源確保が懸念される |
国や県への要望としては、地方創生臨時交付金の増額や特別交付税等での財政措置を求めたい。 | |
| 伊江村 | 19億2186万円 | 20億4588万円（6.4） | 15億1670万円（△21.1） | 新型コロナウイルス感染症対策関連費用 | 村内の経済状況等を勘案し、適宜判断しながら財政措置していくことを見込み減少していくと考えられる。 | ・商品券の発行 ・新型コロナ感染症対策関連備品購入 ・商工観光業への経済支援 |
・歳出を精選しながら国・県補助金等を有効活用する ・新型コロナ感染症対策関連単独費用について、特別交付税にて措置してほしい |
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| 読谷村 | 27億6200万円 | 27億200万円(△2.2) | 27億200万円（△2.2） | 新型コロナ対応事業での取り崩し | 令和３年度以降の村税および地方消費税交付金に影響が生じると思われる。 基金は２０年度末より目減りする見通し。内部経費の削減や効率化などで生じた財源で積み増す。 |
感染症対策資材購入補助 電子プレミアム商品券発行 新型コロナ関連資金の対象制度の融資決定事業者に融資額の一定率額（上限あり）を支給 緊急小口資金（貸付）制度を活用した世帯等に対し貸付額の一定率額（上限あり）を支給 |
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| 嘉手納町 | 61億5223万円 | 58億3300万円(△5.2) | 58億3300万円(△5.2) | 影響を受けた町民の生活を早急に支援する必要があったため事業を立案して基金を取り崩した | ２１年末の財政調整基金の大幅な取り崩しは計画していない。長引くコロナ禍で町民の生活状況が悪化すれば徴収率の減等で財源が減少しないか懸念があるが、引き続き町民への支援を優先する。 | 子育て世帯応援給付金給付事業、中小企業経営支援事業（飲食店等商品券発行、事業継続支援金給付、感染症予防対策補助金給付、大学等学生、高校２・３年生応援給付金給付事業） | ||
| 北谷町 | 37億1414万円 | 39億8128万円(7.1) | 37億4690万円（0.8） | 繰越金と決算剰余金の積み立て | 不明 | ・北谷町プレミアム付商品券事業 ・中小企業事業者支援事業 ・学校給食費緊急助成事業 |
事業の見直しや経常経費の圧縮 | |
| 北中城村 | 4億8900万円 | 5億9400万円(21.4) | 3億6000万円（△26.4） | 人件費、扶助費、物件費など | 5億円前後 | ①中小企業への支援給付金 ②電子商品券の導入による地域経済の活性化促進 ③医療・福祉施設等実習生へのPCR検査助成事業 |
経費削減など | |
| 中城村 | 5億8656万円 | 7億5195万円(28.1) | 4億8460万円（△17.4） | 学校建設事業、会計年度任用職員の人件費など。コロナはほとんど関係ない | 19年度末くらいの残高見通し | すべて国からの「新型コロナ地方創生臨時交付金」を活用 | 正職員の給与カットなど | |
| 西原町 | 6億6021万円 | 6億5120万円（△1.3） | 5億3180万（△19.4） | 社会保障関連費に加え、新型コロナウイルス対策費に基金を取り崩して充てたため | これまで扶助費関連事業の捻出に苦慮してきたが、コロナによる新たな支援策が必要となり財政負担が増している。また、歳入面では、町税や地方消費税交付金等財源の減が懸念される。今後も感染症対策経費へ充てるため基金を取り崩す見込みだが、前年度繰越金の一部を積み立てる見通しもある | ①総合支援金特例貸付延長世帯への緊急支援金給付事業②がんばる事業者応援金給付事業③町社会福祉協議会補助金（フードバンク・生理用品支援事業） | コロナの影響で実施できなかった事業等不用額を不測の事態に備えて基金に積み立てる。国は住民サービスを低下させないためにも自治体への財源保障をしっかりやっていただきたい | |
| 与那原町 | 15億0860万円 | 12億4069万円（△17.7） | 12億4069万円（△17.7％） | 近年、年少人口の増加及び保育ニーズの増加に伴う子育て関連経費や高齢化が進んだことに伴う 社会福祉・老人福祉関連経費などの社会保障関連経費の支出が大きく伸びている。 加えて、２０２０年度からの会計年度任用職員制度開始に伴い人件費の支出も伸びている。 町税や消費税率改正に伴う地方消費税交付金など収入も伸びているが、 支出の伸びが収入の伸びを上回ったことにより、収支不足が生じ、基金を取り崩さざるを得なくなっている。 |
２０２１年度当初予算ベースにおいて、既に3500万円程度 の取崩を予定していることから、年度末には9億3000万円程度まで減少する 見込みとなっている。なお新型コロナウイルス感染症の影響により、 町税等の収入が落ち込んだ場合、さらに減少する可能性もある。 |
つなひきかちゃん商品券事業 家賃等給付金事業 自転車普及促進事業 |
今後、コロナ禍の影響による収入の減が予測される中、 事業の見直しによる支出の削減を進めていく必要がある。 事業に優先度を付けたうえで、縮小あるいは廃止も含めた検討を進めていく。 基金の増額に向けて県や国への要望としては、 社会保障制度に基づく義務的な事業などについて、 国・県・市町村の負担割合を見直していただき、 市町村が今後も事業を継続していけるよう取り計らっていただきたい。 |
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| 南風原町 | 6億298万円 | 9億9504万円(65.0) | 9億2207万円(52.9) | 児童福祉や高齢者及び障がい者福祉等の社会保障費などに加えて、新型コロナウイルス感染症への対策、会計年度任用職員制度導入による人件費の増加により基金を177,486千円取り崩しをおこない残高の大幅減があるものの、国保特会の累積赤字解消のため令和元年度に策定した第三次財政健全化計画に基づき、特別職給料の削減、扶助費の単独事業見直しなど歳出全般の削減を引き続きおこなったことで、令和２年度の財政調整基金残高は増額の見込みとなっています。 | 令和３年度も国民健康保険特別会計の単年度赤字は生じており、それを解消するための基金は確保しなければなりません。それに加えて新型コロナウイルスによる影響がさらに長引き、町独自の住民生活支援や感染症対策などの措置が必要になってくると、財政調整基金が財源となるため、基金残高の減少が予想されます。 | ○ひとり親世帯に対する生活支援補助事業 32,878千円 感染拡大の影響を受けている、経済基盤が弱いひとり親世帯への生活を支援するため、児童扶養手当受給世帯へ児童一人あたり3万円を支給する。 ○地域消費促進事業 144,430千円 ○学童保育事業（補助） 52,405千円 |
（回答）財政調整基金は、災害など不測の事態に対応するための基金であり、一定の額を確保しておく必要があります。本町においては、財政健全化計画期間中、基金確保に取り組んでいた中、コロナ感染症という不測の事態に見舞われており、国に対しては新型コロナウイルス対策のための地方創生臨時交付金などの拡充を要望します。 | |
| 渡嘉敷村 | 5億3801万円 | 5億5425万円（3.0） | 3億6256万円（△32.6） | 令和２(2020)年度中も単独事業は、できるだけ中止や延期し経費の削減を図っている。 令和３(2021)年度も同様に予算編成をしている。 しかしながら、村税等歳入の減収や公営企業会計への操出金の増、 コロナ対策事業への対応、補助事業の村負担分など多くの事業に財政調整基金を充てている。 |
幸い、梅雨時期ではありますが、大きな災害が発生していない状況ですが、 これから、台風シーズンをむかえるので、災害などが発生すると 復旧に経費が増加することになり基金を投入することになります。 今後、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種率が上がり感染者数が減少し 落ち着いた状況になれば、新しい生活様式の中で経済が回復傾向につながるのを切に願っています。 感染拡大時期が長引けば村の財政にも大きな影響を及ぼします。 |
① 新しい生活様式支援補助金 ② 渡航自粛協力金給付事業 ③ PCR検査費用助成事業 |
今後も継続して、単独事業の中止、延期等を検討し、 全会計の取組として徹底的な経費削減を図ります。 国や県からの補助金交付金等の一部概算払いを検討していただきたい。 年度末に実績報告後の精算払いが多いので、検討していただきたい。 |
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| 座間味村 | 2億9861万円 | 2億8388万円（△4.9） | 1億9856万円（△33.5） | 経常的な財政需要が一定程度あり、歳出予算の大幅な削減は難しい中、 今般の新型コロナウイルス感染症の影響で村税や使用料等の歳入の大幅な減少が見込まれることから 財政調整基金と取り崩して対応しているため大幅な減少となった。 |
2020年度末と比較して大幅な減少が見込まれる。主な要因としては 新型コロナウイルスの影響に伴う税収の減等である。 事業計画の見直し等も検討し、歳出予算の削減に努め財政調整基金の減少幅 を少しでも減らすべく財政運営に努めていく。 |
本村独自ではないと思いますが、 住民に対しての一律１万円の給付や、 事業者支援給付、 漁業者向け事業支援給付等があります。 |
"新たな財源を確保するための検討や、事業計画の見直し等も検討し、 歳出予算の削減に努め財政運営行っていくしかないのが現状である。 国や県に対しては、新たな制度の創設等での財政的な支援が可能か 検討いただきたい。本村においては航路事業も運営しており 観光客の入域数減少が直接、自治体（航路事業の収入）の減収につながるので、 本来の補助制度では支援できない部分についても検討いただけないか求めていきたい。" |
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| 粟国村 | 3億2834万円 | 1億6590万円(△49.4) | 1840万円(△94.3) | 老朽化した施設の更新や行政ニーズの多様化等の影響から、財政調整基金が大きく減少している。 | 老朽化した施設の更新や行政ニーズの多様化により一般行政経費がふくらんでいったことから、財政調整基金は年々減少の一途を辿っており、枯渇しつつあるので、歳出削減等に取り組み財源を積み立てていきたい。 | 全村民への給付金支給（一万円／1人）や商品券の発行（一万円／1人）、民宿や飲食店等への協力支援金（計 26,860千円）、上水道基本料金免除（３か月・計 2,111千円）、下水道基本料金免除（３か月・計 523千円）。 | ・歳出削減としてハード事業の優先順位をつけての執行や、既存事業の縮小や廃止などの事業の見直し、ふるさと納税の促進や入島税などの新たな財源確保に努めていくことで、財政調整基金の積立てを行っていきたい。 ・国や県には、老朽化した施設の更新に要する経費の補助を充実して頂きたい。また、多様化する行政ニーズへ対応するため、職員を削減していくのは困難なので、普通交付税で人件費の増加を行って頂きたい。 |
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| 渡名喜村 | 3億9938万円 | 3億5536万円（△11.0） | 2億156万円(△49.5) | 新規施設整備及び経年劣化による老朽化施設の更新整備に伴う財源確保のため、 本村の財政調整基金は減少傾向にある。 |
今後も老朽化施設の更新整備工事が数件予定されているため、財政調整基金は年々減少することが予想される。 | ・緊急村民経済支援対策金（村民1人に一万円 計 3,480千円）、民宿及び飲食店への 協力金並びに支援金（計 15,714千円） |
・公共施設等総合管理計画等に則り緊急性を要する施設整備を優先的に実施し、歳出経費の縮減、削減に努め、ふるさと納税の更なる広報促進を行いながら財源確保に取組み、安定的且つ適正な財政調整基金の積立に努めていく。（保有公共施設の老朽化対策等への新たな基金の検討も行いたい。） ・国や県には、公共施設等の整備事業費に対す補助率の増に取り組んでいただきたい。また、小規模離島過疎地域である本村のような財政力の脆弱な自治体は、税収等の財源確保に限界があるため、地方交付税の増額を今後も検討していただきたい。 |
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| 南大東村 | 6億7520万円 | 7億1535万円（5.9） | ２０年度末と同額 | 令和2年度一般会計における歳入歳出決算に伴い剰余金から1/2の積立によるため。 | 基本的には歳入歳出における剰余金から例年どおり1/2の積立を実施していく。万が一災害や公共施設等の老朽化に伴う建て替え等他、やむを得ない事由にて財源不足が生じた場合や、新型コロナ等の感染対策等において、国県の支援以外で必要と判断した場合は基金取り崩しによる活用を検討する。 | 歳入において現時点では新型コロナ感染症の影響による税収入等の財政事情の大きな影響は無いとみている。歳出においても商工業者生業持続支援事業（支援金給付）、飲食店活性化支援事業（プレミアム商品券発行）、新型コロナ感染症対策（全世帯への体温計、マスク、消毒用アルコール等の配布事業）等他9事業を国の支援（地方創生臨時交付金）の制度を活用し実施しているため、財政事情に影響はしていない。 | 歳入については、公共事業等における国県の補助金や交付金等の制度を活用することで財源を確保し、歳出においては「少ない経費で最大の効果」を目標に極力無駄な経費の抑制に努め、可能な限り剰余金の1/2を基金の積み立てに充てていく。又、災害等のやむを得ない事情により基金取り崩しにて著しく減額になった場合は、国県の適正な制度や措置があれば要望したい。 | |
| 北大東村 | 2億3125万円 | 2億2385万円（△3.3） | 9881万円（△57.3） | 2020年度末の予算上、財政調整基金残高は298,722千円になる見込みであったが、補助事業の繰越により年度精算が認められず、支払済額に対する補助金精算相当額94,831千円が翌年度に持ち越されたことによるもの。 | 繰越された清算金等の歳入により2021年度末の財政調整基金は250,000千円から300,000千円を見通している。 | 国や県からの支援事業、村に割り当てられたコロナ交付金にて商品券等様々な支援事業を行っている。財政の影響については村税の減少が危惧される。 | 事業精算に伴い財調基金は増額する見込み。 | |
| 伊平屋村 | 1億8602万円 | 1億9725万円（6.0） | 1億円（△46.2） | 当初予算編成において一財の過不足分 | 21年度末について増額積立を予定している | ・コロナ対策事業については国・県・補助事業にて対応する ・独自の事業については、財政が厳しい状況であるため無 |
地方交付税の増額（を求めたい） | |
| 伊是名村 | 4億2670万円 | 4億4249万円（3.7） | 2億6249万9千円（△41.0） | 一般会計予算の歳入補填のため | 今後、繰り越し金等を予算計上後は財調への積み立てを行い２０２１年度残高は２０２０年度末残高と同等になる見込 | 独自のコロナ関連対策事業はなし。（財源等に伴うため地方創生臨時交付金等の補助事業を活用する以外、財政基盤がぜい弱なために独自の事業は困難） ※影響…農業・漁業・宿泊事業者の収入減による村税等の徴収率の減収 |
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分（を求めたい） | |
| 久米島町 | 17億2078万円 | 15億7796万円（△8.3） | 14億1576万円（△17.8） | 主な要因としては、コロナ禍による経済対策支援等に対する財政出動として減となった。 | 今後、緊急事態制限や蔓延防止地域等への指定による各種自粛要請が発令された際に国の補助支援等が無ければ町単独の支援策を講じていくため、財政調整基金の取り崩しも視野に入れている。 | 本町の基幹産業は１次産業であるものの、観光産業は町全体の経済を支えるまでに成長しており、緊急事態宣言による渡航自粛等による観光客の減少は、ホテル業界のみならず自動車業界、マリンスポ－ツ業界、飲食業界と幅広く影響を及ぼしており、零細企業がほとんどの小規模離島での損失は図りしれないものとなっている。 国のコロナ創生交付金のみの事業とはせず、補助率を70％～80％とし、残分は基金を取り崩し11の支援事業を予算化（令和３年度－以下交付金事業議決済み） ① 地域消費促進商品券事業② 繁殖雌牛飼料購入支援事業③ 飲食業等感染防止体制構築事業 |
緊急事態宣言を含め３カ月もの長期間の自粛要請等により、零細企業の多い小規模離島では日々の資金のやり繰りでさえままならない状況にあり、ピンポイントの支援策を講ずべく各種団体との意見交換をおこない情報収集にあたっている。喫緊の課題に取り組むためにも各自治体が基金を取り崩す前に国には支援策を講じて頂きたい。補助事業を有効活用していくためにも、補助金のみの事業とはせずに充当率を下げ、町の予算も抱き合わせ、出来る限りの支援策を講じていけるような仕組みづくりの構築を目指している。 | |
| 八重瀬町 | 5億7786万円 | 9億3291万円（61.4） | 2億5301万円（△56.3） | ・歳入については、地方消費税交付金及び普通交付税の増額が主な要因となっている。 ・歳出については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による各種イベントや事業中止による減額や公立学校の休校による支出の減額等が主な要因となっている。その他に国民健康保険特別会計への繰出金の減もあった |
・今後の新型コロナウイルス感染状況により支出増はあると予想される。また、国からの交付金や交付税についてはどのようになるか予測が困難であるため、現時点での判断は厳しい。 | ・昨年度より新型コロナウイルス感染症対策については、地方創生臨時交付金等を活用し対応している。交付限度額を超過した額は町単費として財政調整基金等より取り崩しを行い充当している。 〇プレミアム付商品券発行事業 〇新生児給付金事業 〇ひとり親家庭生活支援事業 （地方創生臨時交付金を活用） |
・近年は社会福祉費、児童福祉費等の扶助費の増額が顕著となっている。ほとんどが補助事業となってはいるが、市町村負担額が多額となり町財政のひっ迫させる要因となっている。今後も増加傾向にあると思われるので、財源の措置を求めたい。 | |
| 多良間村 | 20億9105万円 | 18億122万円（△13.8） | 11億9315万円（△42.9） | フェリー新造船建造事業のため | １９億６７９３万４千円と見込んでいる | 該当なし | 安定した自主財源確保のため自立した行政運営に取り組む | |
| 竹富町 | 21億177万円 | 22億1927万円(5.6） | 13億8828万円(△33.9） | 町庁舎建て替え費用など | 未定 | 収入が落ち込んだ農家へ農協共済への掛け金の一部を補助 | ||
| 与那国町 | 14億5428万円 | 14億5511万円(0.05） | ２０年度末と同額 | ２０年度はコロナで予定していた事業が実施できなくなり一部を基金に回すなどし１９年度より微増した | 未定 | 町民への給付金支給やクーポン券の発行 | ||
