協力金やPCR補助…市町村コロナ策、国交付金を活用

　各自治体における独自の新型コロナウイルス対策事業に関して、多くの市町村が国の地方創生臨時交付金を活用して事業を実施している。その多くは事業者向けの協力金や子育て支援、地域で使用できる商品券の発行、PCR検査費用の補助などで、中には新卒者の雇用支援や給食費の無償化などに取り組む自治体もあった。

　那覇市は雇用情勢の悪化で就職が困難な新卒者に対し、緊急的な雇用の場を確保するために、会計年度任用職員を30人採用する「新卒者等支援緊急雇用事業」を設けた。同事業は4月に実施され、新卒者8人を採用した。8人は現在、保健所や子ども、介護関係部署に配属されている。市では今後、新卒者以外にも範囲を広げる調整を進めている。また、新型コロナウイルスワクチンの接種会場までタクシーを利用する65歳以上の高齢者に対して、500円分のクーポン券を配布する移動支援事業なども実施している。

　恩納村は2020年度から公立幼稚園と中学校に対して学校給食費の無償化を実施しているが、コロナ禍における子育て世帯への経済支援を目的として、年度の途中から小学校にも対象を広げた。

　国頭村や東村、金武町などは高校生や大学生などを対象にした就学支援事業を実施しているほか、竹富町は収入が落ち込む農家に対して、農協共済への掛け金の一部を補助する取り組みを行っている。