琉球新報社 
【沖縄】来年度から全県で実施される中学生までの通院・入院の子ども医療費の無償化について、沖縄市は時期を半年前倒しし、今年10月から実施する。市は既に独自事業として小学校卒業までの通院の子ども医療費を無償化してきたが、これを中学卒業まで拡充する。医療機関の窓口で立て替えの必要がない「現物給付」方式を採用する。1日の市議会一般質問で平安栄こどものまち推進部長が瑞慶山良一郎氏（自民党暁）に答弁した。今年10月から無償化した分は市が費用を負担し、来年度以降は県と市が2分の1ずつ負担する。
市はこれまで小学校卒業までの通院の無償化分を独自に負担してきたが、来年度からは県も負担するため、財務的なめどが立ったとして、半年前倒しで中学生まで無償化を拡大する。中学生までの入院の医療費はすでに無償化している。
一方、市によると、現物給付の実施に伴い国から得られる国民健康保険にかかる負担金などが約1800万円減る。この減収分をどう補填（ほてん）するかについて、市の与那嶺智才健康福祉部長は、2020年度の市の国民健康保険率の徴収率が、県が示す目標値91・7％を上回る93・7％に改善したため、県の収納率向上対策事業交付金約3300万円が得られる見込みで、これを活用すると説明した。
19年度の収納率は90％を下回り、県の収納率向上対策事業交付金額は約830万円だった。
与那嶺部長は現物給付の実施が伴う負担金の減収については、現物給付の導入を決めた県に支援策を要請したい考えも示した。
