沖縄県が25飲食店名公表　過料手続き準備進める　コロナで休業・時短要請応じず

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う営業時間短縮や休業要請に応じなかったとして、沖縄県は６日、沖縄本島５市町村のバーやキャバクラ、居酒屋など２５店舗を県のホームページで公表した。公表店舗は計１３４店になった。県は店舗名を公表した非協力店舗に対し、最大３０万円の過料を科すよう裁判所に通知する準備を進めている。

　市町村別の内訳は、那覇市と名護市が９店、沖縄市５店、北谷町と恩納村がそれぞれ１店だった。

　非協力店に過料を求める手続きは、緊急事態宣言終了後から可能となる。県は１１日に宣言終了となった場合、１２日以降に裁判所に通知書を提出する可能性がある。

　県は緊急事態宣言の期間中、酒類の提供自粛や午後８時までの時短営業を県内全ての飲食店に要請している。要請に応じない店舗は名前を公表した上で、改正新型コロナ特別措置法に基づく「命令」を出している。

　県によると現在、県職員と委託業者がこれまでに公表された店舗の再調査をしている。命令に対する改善が見られれば過料の対象から外す。過料の金額は裁判所が決定する。

　県の担当者は「裁判所への通知対象とする判断基準は、まだ具体的に設けていない」と述べるにとどめた。