琉球新報社 
名護市辺野古の新基地建設に向けた大浦湾のサンゴ類移植を巡る国の関与（是正の指示）取り消し訴訟で、県の敗訴確定後、玉城デニー知事と報道各社の記者会見でのやりとりは次の通り。
Q.裁判の意見を、今後の国とのやりとりの中で県の主張にどう織り交ぜていくのか。
「県の主張に沿った反対意見が述べられていた。これまで県が主張してきたことは行政法の観点から合理的であり、正当性があると確信している。正当性があることについて、これからも県としては、しっかりと主張していく」
Q.これまで、司法の最終判断に従うという方針を示してきた。
「最高裁判決の内容を踏まえて対応を検討していきたい。現時点ではまだ判断を下していない」
Q.今回の訴訟は一定の意義があったという理解でいいか。
「県の主張に沿った反対意見が述べられている。最高裁の判決は上告棄却という結果ではあったが、従来、県が主張してきたことが認められた画期的な反対意見が付されている」
Q.政府が県との協議の場を設ける動きが見えてこない状況だ。
「辺野古新基地建設問題や日本における安全保障の問題が、過重な基地負担を抱えている沖縄だけの問題として捉えられている。そのように誤解を持っている方々がいるかもしれない。問題について、広く周知を図り、国民的議論の機運の醸成に取り組むなど、沖縄の立場をしっかり発信し、理解と協力を広げたい」
Q.（軟弱地盤の）設計変更に対する判断の時期に影響はあるのか。
「現在沖縄防衛局からの回答詳細を確認し、厳正に審査を行っている。現時点ではまだ、処分を行う時期を示すことは困難だ」
Q.辺野古を巡る法廷闘争で県の敗訴が続いている。
「訴訟は９件あるが、そのうち１件が、現在係争中だ。全て敗訴しているかのごとく、報道されることがあるが、それは決して正確なものではない」
