琉球新報社 
県教育委員会は2日、県立学校のオンライン学習支援の取り組み状況を明らかにした。臨時休校中、県立学校では87・8％の学校がオンライン学習支援に取り組んでいた。同日開かれた県議会文教厚生委員会で、仲里全孝氏（沖縄・自民）の質問に県教育庁県立学校教育課の玉城学課長が答えた。
オンライン学習支援の取り組み状況（複数回答）について、県教委がアンケートを実施し、臨時休校した県立高校62課程（全日、定時）と特別支援学校20校が回答した。オンライン学習支援に取り組んだ県立学校（県立中3校除く）は87・8％だった。
県立高校は「オンラインによる学習支援ソフトなど（チームズ、メールなど）を活用した」が最多の53課程だった。「オンデマンドで授業動画を配信した」が44課程、「同時双方向で学習支援を行った」が43課程と続いた。
特別支援学校は「同時双方向で学習支援を行った」、「オンラインによる学習支援ソフトなどを活用した」がそれぞれ11校、「オンデマンドで授業動画を配信した」が9校だった。
また、県立学校の管理職を対象に実施した緊急アンケートではオンライン学習支援の課題を聞いた。回答数は184で、各学校・課程で二つずつ選んで回答した。
「児童生徒の家庭におけるネット環境への支援」が30・4％（56件）と最多で、「児童生徒用のタブレット端末の整備」が20・7％（38件）、「オンラインを活用した教員の指導技術」が14・7％（27件）と続いた。
玉城課長は「先生もやったことのない取り組みだった。画面を通して子どもたちが飽きないやり方を工夫していた」と答えた。
