玉城江梨子 
【東京】加藤勝信官房長官は12日午前の会見で、自民党など県政野党系が躍進した那覇市議選を受けた今秋までの衆院選や来年の県知事選への影響について、「具体的なコメントは差し控える」と述べるにとどめた。
一方、同日から延長期間が始まった沖縄の新型コロナウイルス緊急事態宣言については、「医療提供体制の負荷の改善が見られた場合には、期間内であっても措置を解除する」と述べ、前倒し解除の可能性を改めて強調した。
加藤氏は、今後の国政・地方選への影響も含めた那覇市議選の受け止めを記者団から問われ、「地方自治体の選挙結果については政府としての具体的なコメントは差し控える」とした。その上で、「地域経済、あるいは住民生活などの地域の課題に関して住民の皆さんが総合的に判断されるものだ」との見解を示した。
衆院沖縄1区の候補者調整への影響については、自民県連が国場幸之助氏を支える姿勢を貫く一方で、無所属の下地幹郎氏が復党への動きを活発化させていることなどについて、「党で判断されることだ」とし、「政府としてはコメントは差し控える」とだけ述べた。
また、沖縄の緊急事態宣言の解除条件について問われ、「病床使用率、入院率の中で特に重症病床の使用率が50％を超えて、厳しい状況が継続している」と指摘。医療提供体制の改善が見られた段階での解除を示唆した。
