沖縄県内景気「下押し圧力」 日銀7月、判断据え置き


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 日銀那覇支店(一上響支店長)は12日、7月の県内金融経済概況(主要指標5月)を発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が延長された影響を踏まえ、「引き続き強い下押し圧力がみられている」として、6月からの判断を据え置いた。

 緊急事態宣言の再延長について、一上支店長は「観光業にとって稼ぎ時の夏に強い逆風が吹いている」と指摘。

 一方で「ワクチン接種が進む中で新規感染者数の低下傾向も維持しており、宣言の前倒し解除も期待できる」と述べた。

 【消費】緊急事態宣言の影響で外出自粛の傾向だった前年同月の反動で、コンビニが前年同月比25.9%増、自動車登録台数は同23.6%増、百貨店・スーパー(全店舗)は同8.9%増など、おおむね増加傾向となった。ただ、外食関連の売り上げは依然厳しい状況が続いているという。

 【観光】前年の緊急事態宣言の反動で入域観光客数は前年同月比4.4倍と大幅なプラスとなった。しかし、コロナ前の19年との比較では、4月よりマイナス幅が広がっている。主要ホテル客室稼働率も大型連休後は、感染拡大や緊急事態宣言発令の影響で低迷したという。客室稼働率の6月の速報値(12日現在)は15.5%だった。

 【投資】公共投資は底堅く推移しており、公共工事補償請負額は前年同月比で47.3%上昇した。一方、着工建築物床面積(非居住用)は同48.3%減、新設住宅着工戸数は同27.0%減とともに下回った。