琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は14日までに、新型コロナウイルスに関する調査結果を発表した。コロナ禍の収束時期の予想について、「2022年1～3月頃」が最多の35.7％（35社）で、「22年4～6月頃」が24.5％（24社）と続いた。コロナワクチンの接種が県内でも広がりつつあるが、年内の収束予想は20.4％（20社）にとどまり、多くの企業が年内の収束を困難視していることが浮き彫りとなっている。
アンケートは6月1～9日、県内企業にインターネットを使い実施。有効回答110社を集計、分析した。
新型コロナの企業活動への影響について、79.1％にあたる87社が「影響が継続している」とし、サービス業が25社と最も多かった。
「影響が継続」「影響が出たがすでに収束」と回答した企業のうち、今年5月の売上高について、コロナ前の19年5月との比較（83社回答）では、71.1％（59社）が減収だった。19年5月の売上高を上回ったのは28.9％にあたる24社で、建設業7社、生活協同組合や建築設計といったサービス業7社などだった。
在宅勤務については、「現在実施している」は26.4％（29社）だった。3月に実施した前回調査では15.3％で、11.1ポイント上昇している。「従業員の1割」が最多で6社、「2割」「5割」がそれぞれ5社で続いた。「10割」は広告代理店や経済調査業、土木資材卸売業などだった。
