琉球新報社 
沖縄県教育委員会は7日、6月7～20日に臨時休校した23市町村のうち2自治体が休校中、給食の代わりに弁当や軽食を提供したと明らかにした。同日開かれた県議会子どもの未来応援特別委員会で新垣淑豊氏（沖縄・自民）の質問に答えた。
県教委は各市町村教育委員会や各学校に給食に関するアンケートを実施した。
41市町村の教育委員会対象のアンケートでは、臨時休校を実施した23市町村のうち、給食を実施した市町村はなかったが、2自治体は軽食や弁当を提供した。
2020年度に給食で使う予定だったが休校のため消費できなかった食材について、各教委が買い取ったかを聞いたところ、「あり」が34％、「なし」が66％だった。買い取った食材は肉や魚、かまぼこ、牛乳などで、教職員や幼稚園職員への提供、保育所などへの無償提供などに活用した。
一方、学校を対象に実施したアンケートでは「休校期間中、児童生徒を受け入れているか」について質問した。「受け入れあり」と答えたのは小学校89.6％、中学校14.5％、高校生37％だった。
受け入れた児童生徒の昼食について、小学校は「弁当持参」が61.5％と最も多く、「午前中のみで対応なし」が28.2％、「パン.飲み物の提供」が3.7％と続いた。中学校は「対応なし」と「弁当持参」がそれぞれ50％だった。特別支援学校は「弁当持参」が68％と最多で「経管栄養注入で対応」と「午前中の受け入れのみ」がそれぞれ16％だった。
アンケートには小学校154校、中学校62校、県立学校16校（特別支援14校、県立中2校）が回答した。
