玉城知事、新たな沖縄振興を政府に要請 河野大臣「8月にワクチン確保」


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河野沖縄担当相に要望書を手渡す玉城デニー知事(左)=15日、東京

 【東京】玉城デニー沖縄県知事は15日上京し、政府や衆参両院の沖縄北方特別委員会に対し、新たな沖縄振興に関する要請行動を展開した。新型コロナワクチン接種の推進担当を兼務する河野太郎沖縄担当相に、ワクチン確保などの対応への協力も求めた。

 知事は、要請行動で(1)県策定の「新たな沖縄振興のための制度提言」で示した特別措置の実現、(2)駐留軍用地跡地利用のための特別措置の拡充・強化、(3)沖縄振興開発金融公庫の存続と機能強化―の3点を求める要望書を提出した。要望書は県市長会(桑江朝千夫会長)、県町村会(外間守吉会長)との連名で、対応を求めている。

 河野氏との会談では、県や自治体の集団接種に必要なワクチン確保のほか、県が職域接種を認可した55事業者のうち、国に認可されていない40事業者への早期承認も求めた。河野氏からは「8月になれば順調にワクチンが確保できるよう準備している」との回答があったという。

 玉城知事は沖縄北方特別委員会の衆参両委員長や公明党にも要請を行い、「総理を含め、関係要路への要請については代表して河野大臣に受け取っていただいた」と述べた。一方、自民党沖縄振興調査会(小渕優子会長)への要請は「日程が合わなかった」と明らかにし、近く、リモートでの協議も含めて日程などを調整している。

 緊急事態宣言下での上京について、来年度予算の概算要求や税制改正要望の取りまとめが来月に迫っている点を挙げ「このタイミングで時期を逸することなく(と考えた)」と説明。「日帰りではあるが、PCR検査を受けて陰性と確認し、帰ったらまたPCR検査を受けて万全の状況で要請を行った」と強調した。