山城 祐樹 
【渡名喜】在沖米海兵隊のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリがつり下げ輸送中の鉄製コンテナを渡名喜島沖に落下させた事故で、渡名喜村議会（比嘉正樹議長）は16日、臨時会を開き、米側や日本政府に対し、事故の原因究明まで同型機の飛行中止を求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。意見書は首相、外相、防衛相、沖縄防衛局長ら宛て。村議会は20日、沖縄防衛局長に意見書を提出する。桃原優村長も同日、防衛局に抗議文を手交する。
意見書と抗議決議では、「（事故現場が）渡名喜漁港のすぐ近くで一歩間違えば大惨事を引き起こしかねない事態で、漁民や村民に与えた不安と恐怖は計り知れない」と事態の深刻さを指摘した。
事故が起こるたびに抗議しても一向に改善されないとし、「安全管理に対する米軍当局の認識の低さを感じさせるもので、激しく憤りを感じる」と強調した。
抗議決議では飛行中止のほか、（１）事故原因の徹底究明と速やかな結果公表（２）安全管理と再発防止の徹底（３）燃料が入っていると思われるトリプルコンテナの早期回収―を求めた。宛先は在日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事など。
上原睦夫副議長は「米軍が改善しない限りは事故が起こりうる」として、防衛局に強く抗議する意向を示した。
桃原村長は度重なる事故の発生を受け、「再発防止を図る措置が取られているのか疑問だ。強く、強く抗議したい」と述べた。
