「飲食店同様の協力金を」　イベント事業協同組合が県に経済支援を要請

　県イベント事業協同組合の池宮城正樹代表らが19日、県文化観光スポーツ部を訪れて県内イベント業界への経済支援を要請した。池宮城代表は「1年半前からイベントがほぼ中止となり、ひっ迫している。飲食店同様の協力金を要請したい」と求めた。

　組合は5月に設立し、現在、イベント関係事業者約10社が加盟している。昨年2月以降、新型コロナウイルスの影響でイベントが開催できず、イベント制作や照明、音響など関連事業者の売り上げが大きく落ち込んでいるという。

　県の真鳥洋企観光政策統括監は「応援策に取り組んでおり、業界関係者にも周知していきたい」と述べ、国が中小法人・個人事業者を対象に支給する「月次支援金」のほか、県が今月中にも受け付けを始める「観光関連事業者等応援プロジェクト」も説明した。