酒販売業者に上乗せ給付　沖縄県が月次支援金を拡充へ

　玉城デニー知事は19日の会見で、緊急事態宣言に伴う飲食店の酒類提供停止によって売り上げが減少した酒類販売事業者に対して、国の「月次支援金」に上乗せする形で手厚く支援金を給付する方針を発表した。

　「月次支援金」は、前年か前々年と比べて50％以上売り上げが減少した飲食店以外の事業者に、国が支給する。県は5月の第7次補正予算で、観光関連事業者などへの支援として、支援金に上乗せする形の支給を決めた。酒類販売事業者もこの支援の対象業種で、個人事業者に最大10万円、法人に最大20万円を支給することになっていた。

　今月14日に政府が酒類販売事業者に対する支援の拡充を通知したことを受けて、県は5～8月分の月次支援金への上乗せについて、売り上げの減少率が70％以上になった酒類販売事業者を対象に、個人に最大20万円、法人に最大40万円に支給額を引き上げる。7、8月分については、売り上げが90％以上減少した事業者を対象に、個人30万円、法人60万円まで上乗せ額を広げる。7月末をめどに申請受け付け開始を予定する。