琉球新報社 
県議会米軍基地関係特別委員会（照屋守之委員長）は19日、渡名喜島沖の米軍ヘリ鉄製コンテナ落下事故に対する抗議決議・意見書案を臨時会に提出する方針を決めた。委員会に出席した県の金城賢知事公室長も県として米軍や日米両政府に抗議する方針を説明した。
同委員会は6月のうるま市津堅島でのヘリ不時着や、同市の米陸軍貯油施設からの有機フッ素化合物を含む消火用水の流出など、米軍関係の事故が相次いでいることを受けて「直接申し入れる必要がある」と指摘。上京し、日米両政府機関に抗議決議・意見書を提出する方針も決めた。
臨時会は26日以降に開き、全会一致の可決になる見通し。抗議決議・意見書案では、（1）事故原因や経緯の究明（2）事故発生時の連絡体制の厳格運用（3）ヘリによるつり下げ輸送・訓練の中止―などを求めている。
一方、金城知事公室長は19日の審議で、米海兵隊の第1海兵航空団所属機が事故を繰り返すことに「米軍の安全管理体制に強い疑念を抱かざるを得ない」と述べた。県も日米両政府に提供施設・区域外でのつり下げ訓練・輸送の中止や落下したコンテナの回収などを求める方針を示した。
