在沖米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリコプターがつり下げ輸送中の鉄製コンテナを渡名喜島沖に落下させた事故で、立憲民主党県連(屋良朝博代表)は19日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、抗議した。原因究明と再発防止、日米地位協定の抜本的な改定などを求めた。
今回のコンテナ落下は沖縄防衛局に連絡はなく、渡名喜村から情報を受け米軍に問い合わせた形だった。
屋良代表は事故発生時の連絡体制が不十分とし、「日本側に速やかに情報提供しないといけない仕組みになっているはずだ。日米間で取り決めたルールを守るよう求めてほしい」と話した。
沖縄防衛局の小野功雄局長は「米軍の運用に当たっては安全の確保が大前提であり、事件事故があってはならない」と述べた。