再開からわずか10日…沖縄の県立施設は月末まで休館　那覇空港で抗原検査開始

　新型コロナウイルスの新規感染者数が再び急増していることを受け、沖縄県は21日の感染症対策本部会議で県の対処方針を変更し、県立の公共施設を22日～31日まで、原則休館・休所することを決定した。玉城デニー知事は21日の記者会見で「７月末までの期間を『集中行動抑制期間』として、さらなる感染防止対策の徹底、不要不急の外出の自粛をお願いしたい」と述べ、県民に協力を求めた。　

　水際対策として、那覇空港で30分以内に検査結果が分かる抗原検査を22日から開始することも発表した。

　飲食関連で感染者数が増加しているとして、休業要請に応じず、県の措置命令にも従わなかった29店舗について、21日に過料を科すため裁判所に通知した。

　県は緊急事態宣言の再延長が決まった後、７月12日以降は入場制限などの感染対策をとることを条件に、県立の施設再開を認めていたが、わずか10日で再び休館を求めることになった。市町村の施設についても同様の措置を求める考え。県立施設について、玉城知事は感染拡大が抑えられた場合、図書館などの学術施設は開館する考えを示した。