地位協定改定を要求　米軍コンテナ落下　県が国に抗議

　渡名喜島沖の米軍ヘリ鉄製コンテナ落下事故で、県は21日、沖縄防衛局の小野功雄局長、外務省沖縄事務所の橋本尚文沖縄担当大使を県庁に呼び出して抗議した。謝花喜一郎副知事は、米軍機などの米軍施設・区域への出入や、その間の移動などを認める日米地位協定の第5条改定などを求めた。

　条文の「出入」および「移動」に、演習や訓練の実態を伴うものを含まない旨を明記するなど、改定を要請した。今回の事故は、入砂島から読谷村のトリイ通信施設に向けて、CH53E大型輸送ヘリがつり下げて輸送していたコンテナを落下させた。県が事件事故に関連して地位協定の具体的な条文改定を求めるのは異例。

　謝花副知事は21日の抗議で「『移動』として（つり下げ輸送などを）されると、こうしたことが繰り返される。日米合同委員会など議論の場で検討してほしい」と訴えた。橋本大使は第5条などの改定について「県の要請内容について東京に正確に伝え、対応していきたい」と述べた。

　抗議文ではこのほか、（1）事故原因の究明・公表とそれまでの全てのつり下げ訓練・輸送中止（2）提供施設・区域外でのつり下げ訓練や輸送の中止（3）事故発生時の正確で迅速な情報提供（4）落下させたコンテナなどの回収（5）関係自治体への訓練や演習などの具体的・詳細な事前通知―を米軍に働き掛けるよう求めている。普天間飛行場の早期閉鎖・返還も求めた。