首里城火災賠償　住民請求を却下　県監査委、県損害否定

　2019年10月末に発生した首里城火災を巡り、正殿などが全焼したのは、県から指定管理者に選任されていた「沖縄美ら島財団」の責任だとして、県民9人が約1億4700万円の損害賠償を財団に請求することを県側に勧告するよう求めた住民監査請求で、県監査委員は21日までに「県に損害が生じているとは言えない」として請求を却下した。16日付。請求では、財団が県に支払っている固定納付金のうち、火災を受けて減額された分などが県の損害に当たると主張していた。

　監査結果によると、固定納付金は、県が国に支払っている国有財産使用料相当額になっている。火災後、国へ支払う使用料が減額されたため固定納付金も改められたとして、県の損害を否定した。県に損害が生じているとは言えず、県が財団に賠償を求める権利が認められないとして、請求却下が相当と結論付けた。