顧問らに人権研修の義務化を 部活の在り方改訂検討委、県教委に提言へ


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 県教育委員会は21日、「部活動などの在り方に関する方針(改定版)」の第2回検討委員会をオンラインで開催した。現在運用されている方針が、部活顧問らに徹底されていないことが背景にあることから、方針に実効性を持たせるため、人権研修の義務化などを盛り込んだ提言を求める意見が多くの委員から上がった。今後の委員会で現在の方針の改定作業と並行して、新たな提言の策定を目指す可能性が出た。

 方針の改定に向けて発足された検討委員会は、次回の第3回を持って終了する予定だった。21日の検討委員会で、委員から「より慎重に議論する必要がある」と意見が上がり、県教委は回数を増やす考えを示した。

 方針の改定については、部活動の数や指導者の研修について話し合った。新たな提言には、指導者の研修内容に、人権やハラスメントを取り入れることや、研修の義務化を求める意見が上がった。

 検討委は、今年1月、部活動顧問の執拗(しつよう)な叱責(しっせき)を受けたコザ高校2年(当時)の男子生徒が自殺したことを受けて、運動部活動と文化部活動の在り方に関する方針を一つにまとめ、改定版として策定するために県教委が設置した。

 委員は大学教授や弁護士、県高校体育連盟や県中学体育連盟などの関係団体の会長ら16人。検討委員会の配信会場となった県南部合同庁舎に事務局の教育庁職員と宮城政也委員長(琉球大学教育学部教授)ら約20人が参加した。