琉球新報社 
【東京】在日米軍のシュナイダー司令官（中将）は21日、東京都の日本記者クラブでオンライン会見し、県が反対する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、「日本政府は完全にコミットメント（約束）している。地盤が軟弱であることについても時間をかけて解決していくと自信を持っている」と述べ、移設計画を再考する考えがないことを強調した。
米軍機の低空飛行を巡り、県が日本の航空法にある最低高度基準を守るよう求めていることに対しては「日本の法律を違反しているという見方があるが、それは全くない。どのような訓練をするにしても、日米の合意に基づいている」とし、問題がないとの認識を示した。米軍ヘリの不時着や米軍コンテナの落下、汚染水の流出など県内で多発する米軍による事件・事故については「活動するとさまざまな問題が確かに発生する。何よりも重要なのは私どもの存在だ。（日米）同盟の義務を履行しなければならず、訓練や即応能力がなければ、日本のためにも米国のためにもならない。併せて地元に対する負担は最小化しなければいけない」と述べ、訓練の必要性を強調した。
有害性が指摘されるＰＦＯＳ（ピーフォス）など有機フッ素化合物を含んだ汚染水が流出していることについては「情報を早く流し、非常に透明な（自治体との）やり取りがある。何とか事態を改善しようとしており、再発防止の努力が行われている」とし、県内各基地の司令官は地元自治体との良好な関係を築いているとの認識を示した。
台湾有事を巡る沖縄への影響については「日本の自衛隊と米軍は訓練をして最悪、有事に備えている。まず第一に、そのようなことにならないよう努力している」と述べるにとどまり、沖縄が攻撃対象になるかどうかは言及しなかった。
今年末にも開かれる日米の外務、防衛閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で想定される議題に「兵力態勢について議論が始まるのではないか。米国のこの地域でのプレゼンスは朝鮮戦争時代からあまり変わっていない。特に中国、北朝鮮、ロシアの脅威は引き続きある。信頼できる実効性ある抑止を維持しなければならない」と指摘した。
沖縄を含むアジア太平洋地域に地上発射型の中距離ミサイルを配備する構想については「日本政府が決めるべきである。どういう装備能力を持つのかどうか、あるいは米国がこういう装備を日本に持ち込むということを認めるのか、決めるべきだ」と述べ、日本で議論が進むことを期待した。
シュナイダー司令官は今夏に退任し、帰国を予定している。
